けど、何もできないだろうな
勝谷氏のニュースバカ一代
『北朝鮮テロ支援国指定解除』
まだ45日ある
北朝鮮のテロ支援国家指定解除をアメリカ議会が認めて実施されるまで。
日本政府はアメリカに対して、原理原則の再確認を求めるべきだ。
一つは、
よど号乗っ取り犯である。
明確なテロリストである彼らを保護している北朝鮮をテロ国家と認めないことは、今後イスラム過激派などを囲う国に誤ったメッセージを示すことになる。
それは、貴国の国是である『テロとの戦い』と矛盾するのである。
と糺すともに、国際世論に訴えよ。
国際的なテロの問題となれば、どの国も人事ではなく関心を示すはずだ。
論議が沸騰すると北朝鮮は慌ててよど号犯を帰国させようとするだろう。
そこでわが国は断固として拒絶するのだ。
第三国へ出国させようとしても、テロリストを受け入れれば、今度はその国がテロ支援国家になる。最終的に日本という逃がし場所が帰国を拒絶する以上、受け入れる国はでてこず、北朝鮮は窮するはずだ。
もう一つ『基準』について、日本はアメリカに迫るべきだ。
アメリカがこれまでテロ支援国家を解除した国は二つ。
イラクとリビアだった。
イラクは体制崩壊したので当然だが、リビアは、核開発計画の完全な放棄と同時に過去のテロ行為の実行犯の引渡しと賠償を行なった
ならば、当然北朝鮮にもそれを求めよ。
と日本政府は主張すべきである。
現在帰国している被害者の拉致については金正日本人が認めている。
拉致がテロ行為である以上、彼ら彼女らに対する賠償をまず行なえ
と日本は声をあげるべきではないのか。
シンガンスなどの特定されている実行犯の引渡しについても、要求するのが当然だろう。
韓国との連携も考えられる
大韓航空機に関しては、何しろ実行犯の金賢姫が韓国政府の手中にある。
北朝鮮によるテロであることは明々白々なのだ。
『リビア基準』に照らせば明らかに損害賠償がテロ支援国家指定解除の前提となる。
事件の韓国の遺族たちとも連携して無原則な今回の解除を阻止に動くべきだ。
記事紹介以上
勝谷氏
リビアはパンナム機爆破を認め、遺族に賠償した、なんと3500億円ですよ。北朝鮮の国家予算が3000億くらいですから吹っ飛んじゃいますよ。
なぜこんな当たり前のことを日本はアメリカに対して言えないのかということが、不思議ですよね。
須田氏
誤解があるんですけどね、日本の外務省の対応というのがおかしかったなと思うんですが、キチンとアメリカとのやり取りを国民に知らせているのか？不透明ですよね。実はアメリカはですね、安倍政権の時代に北朝鮮テロ支援国家解除するためにどうしたらいいか、どうやったら拉致を進展させることができるのか。アクションプログラムを示して欲しいと外務省に通したのに、一向に返事がなかった。なのに、今になって急に北朝鮮のテロ支援国家解除に動いたかのように報道されている、本当は数ヶ月前から着々と進めてきていたんです。要するに外務省にビジョンがないし、ミスによって今回に至ったんだ ということを説明すべきだと思います。
日本の外交って本当に駄目だな